中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

小坂町では、中小企業者等の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和5年3月30日付けで国の同意を得ました。町内に事業所を有する中小企業者等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

・一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準を3年間1/2に軽減します。また、賃上げの表明があった場合には課税標準を1/3に軽減する特例があります。

・計画に係る資金支援について優遇が受けられます。

・国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

1．生産性向上特別措置法の概要

中小企業庁ホームページをご覧ください。

生産性向上特別措置法による支援について（中小企業庁HP）【外部リンク】

2．小坂町の導入促進基本計画

小坂町導入促進計画(Wordファイル:27.7KB)

【概要】

・導入促進基本計画の計画期間 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間

・労働生産性に関する目標 年率3％以上向上すること

・対象地域 小坂町内全域

・対象業種、事業 全ての業種で労働生産性が年率3％以上に資すると見込まれる全ての事業

・先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間、5年間のいずれか

3．先端設備等導入計画の概要

・「先端設備等導入計画」は、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。

詳しくは、先端設備等導入計画の手引き(PDFファイル:1.7MB)をご覧ください。

【認定を受けられる中小企業者等の範囲】

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

（注意）固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

（注意）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

4．認定申請の手続きについて

1.様式に基づき「先端設備等導入計画」を作成

（注意）すでに導入した設備等に関する計画は認定の対象となりません。

2.「認定経営革新等支援機関」からの計画の事前確認

（注意）「認定経営革新等支援機関」については次のリンクをご確認ください。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁HP）【外部リンク】

3.観光産業課観光商工班へ提出してください。

5．申請時に提出していただく書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書

2.認定経営革新等支援機関による事前確認書

3.認定経営革新等支援期間が発行する投資計画に関する確認書

4.返信用封筒

『固定資産税の特例措置を受ける予定の場合は加えて』

5.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

（注意）必要に応じてその他にも書類の追加提出を求める場合があります。

6．固定資産税の特例措置について 

先端設備等導入計画に基づき、以下の一定の要件を満たした新規取得設備については、小坂町では課税標準を1/2とし、新規取得設備の固定資産税（償却資産）の負担を3年間1/2に軽減します。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を経過内に記載した場合、最長5年間新規取得設備の固定資産(償却資産)負担額を1/3に軽減します。

（注意）補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

（注意）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得単価や中古資産でない等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。