小坂町特定事業主行動計画

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。我が国では年々少子化が進んでおり、この法律は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、民間企業などを事業主として位置付け、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために作られたものです。

次世代育成支援対策推進法施行令では、特定事業主(地方公共団体の長及び機関)がそれぞれ行動計画を策定することを規定していますが、各機関の実情に応じて連名での策定も可能としています。このことを受け、小坂町では小坂町長、小坂町議会議長、小坂町農業委員会会長、小坂町教育委員会委員長の各機関連名で「小坂町特定事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

 

1.次世代育成支援対策推進法第19条の規定に基づく特定事業主行動計画の公表

2.特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表

 

 

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更新日:2019年04月01日