(目的)

第1条　この条例は、小坂町水道事業(以下「水道」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道の給水区域は小坂町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年小坂町条例第21号)に定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種類とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定工事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。

(給水装置変更等の工事)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(利害関係人その他の者の異議についての責任)

第11条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があったときは、工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第12条　給水は、災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない理由及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(代理人及び管理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(メーターの設置)

第15条　管理者は、給水するときは、使用水量を計量するため、給水装置に町のメーターを設置する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、管理者が設置し、給水装置の使用者、所有者若しくは管理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(使用中止等の届出)

第17条　水道使用者等又は代理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

第18条　水道使用者等又は代理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(水道使用者等の管理責任)

第20条　水道使用者等は、注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金等の支払義務)

第22条　水道使用者等は、水道料金(以下「料金」という。)及びメーター使用料を支払わなければならない。

(料金及びメーター使用料)

第23条　料金及びメーター使用料は、別表第1及び別表第2により算出した額と当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　管理者は、毎月1日～5日にメーターの検針を行い、その使用水量をもってその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、それ以外の日に検針を行なうことができる。

(督促手数料及び延滞金)

第25条　料金、メーター使用料及び手数料を指定期限までに納付しない場合の督促手数料、延滞金の徴収に関しては、諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和30年小坂町条例第14号)の定めるところによる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　料金算出の基準となる月の中途において水道の使用を開始し、中止若しくは廃止した場合の基本料金は、次のとおりとする。

(料金等の徴収方法)

第28条　料金及びメーター使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第29条　手数料は、別表第3に定めるとおりとし、申込者から申込の際、これを徴収する。

(料金、手数料等の減免)

第30条　管理者は、特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料又はその他の費用を減免することができる。

(給水装置の検査)

第31条　管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、必要な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当し、管理上必要と認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金及びメーター使用料又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が、5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第37条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。