企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興のための社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けることができるメリットがあります。

小坂町では、企業の皆様のお力をお借りして、まちを元気にしていきたいと考えております。皆様からのご寄附、ご支援をよろしくお願いいたします。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。

これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。

ダウンロードはこちら(PDFファイル:854.4KB)（内閣府地方創生推進事務局ホームページより）

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附の行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

・本社が小坂町内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所または事業所」を指します。

内閣府より令和8年3月31日付で「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例（地方創生応援税制）」を活用した地域再生計画（＝地域創生プロジェクト）の認定を受けました。国の認定を受けた「第3期小坂町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる各事業から選択いただけます。

各事業の詳細は「第3期小坂町まち・ひと・しごと創生推進計画（第6次小坂町総合計画後期基本計画内/P28～40：重点プロジェクト）」でご確認いただけます。

・第3期小坂町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）(PDFファイル:301.4KB)

・第6次小坂町総合計画後期基本計画（「重点プロジェクト」を抜粋）(PDFファイル:2.7MB)

【1】結婚・出産に向けた環境の充実と医療支援
（子どもへの医療費助成事業、結婚新生活支援事業など）

【2】子育て支援とコンパクトな福祉機能の充実
（中央地区福祉エリアの整備、保育サポート事業など）

【3】子どもの成長を支える教育・体制づくり
（教材費等助成事業、奨学資金貸付事業など）

【4】働く場の創出と企業誘致
（起業創業チャレンジ支援事業、資格取得支援事業など）

【5】地域産業の振興と高付加価値化
（産業振興促進事業、教育旅行誘致事業など）

【6】農林畜水産業の競争力強化と担い手育成
（畑作の振興、ブドウ栽培の振興など）

【7】まちの魅力の創造と高付加価値観光の推進
（グリーンツーリズム推進事業、地域観光魅力向上事業など）

【8】移住・定住の促進と夜間人口の増加
（移住定住促進奨励事業、移住定住のPR事業など）

【9】デジタル技術による地域課題の解決
（地域公共交通政策事業、防災支援業務の効率化など）

【10】DX推進とデジタルデバイド対策
（自治体窓口DX導入事業、地域デジタル化人材等活用事業など）

【11】GX推進と環境への適応
（脱炭素社会の推進など）

【12】持続可能な行財政運営と広域連携
（地域連携DMO事業、定住自立圏事業など）

【13】地域コミュニティと共助（雪対策含む）の推進
（雪対策支援、地域づくり交付金など）

【14】災害に強いまちづくりの推進
（防災・減災の推進、ハザードマップの更新策定など）

1．寄附金申出書の提出（下記よりダウンロード可能です）

     適用対象事業に対する寄附金申出書様式(Wordファイル:15KB)

2．小坂町から寄附の受諾通知及び納付書等の送付

3．寄附金受領後、小坂町から寄附受領証明書の発行

※詳しくは下記担当までお問い合わせください。