後期高齢者医療給付

後期高齢者医療給付 後期高齢者医療制度では、病気やけがで病院にかかったときの医療費などの様々なサービスが受けられます。

申請をしなくても受けられる給付サービス

病気やけがの治療を受けたとき(療養の給付)
 病気やけがで病院にかかるときは、自己負担がかかった医療費の1割(現役並みに所得がある方は3割)で医療を受けられます。

入院したときの食事代(入院時食事療養費)
入院したときの食事代は、定められた金額を自己負担していただき、それ以外の食事療養費は、広域連合が負担します。

注意1 区分II・・・世帯の全員が住民税非課税の人。(区分I以外の人)
注意2 区分I・・・世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除を差し引いたときに0円となる人。(公的年金等控除額は80万円として計算します)

区分I、IIの適用を受けるには
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要となります。

療養病床に入院したときの食事代・居住費(入院時生活療養費)
療養病床に入院したときは、定められた食費と居住費を自己負担していただき、それ以外は入院時生活療養費として、広域連合が負担します。

 訪問看護を受けたとき

医師の指示による訪問介護の利用については、医療と同様に1割の自己負担(現役並み所得がある方は3割負担)で受けられます。

申請が必要な給付サービス

治療用のコルセットや補装具などを全額自己負担したとき
 医師の指示で治療用のコルセットや補装具等を購入した際、一度全額負担したものを療養費として申請していただくと、9割(または7割)の払戻しを受けることができます。

やむをえず保険証を使わずに受診したとき
急病などで保険証を使わずに病院にかかり、窓口で全額自己負担した際、申請して認められれば、9割(または7割)の払戻しを受けることができます。

緊急の入院や転院で移送が必要になったとき(移送費の支給)
やむを得ない理由で医師が認めた入院、転院などで移送の費用がかかったとき、広域連合が必要と認めた場合に移送費が支給されます。

1か月に支払いした自己負担額が高額になったとき(高額療養費の支給) 
 1か月に医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。一度申請書を提出していただくと、該当した際、自動的に届出された振込希望口座に支給されます。

注意：直近12か月以内に世帯単位(外来+入院)の限度額を超える高額療養費の支給月額が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が、現役IIIは140,100円、現役IIは93,000円、現役Iおよび一般所得者は44,400円に軽減されます。