妊婦のための支援給付

妊婦支援給付金について

子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、令和7年4月1日から開始しています。

すべての妊婦・子育て世帯が安心して妊娠・出産できるよう、経済的支援を目的として支給する給付金で、妊婦・子育て家庭に身近に寄り添い、支援する「妊婦等包括相談支援」と一体的に行っていきます。

支給対象者

町内に住所がある妊婦

支給額

妊婦支援給付（1回目）：5万円

妊婦支援給付（2回目）：胎児の数×12万円（国5万円+県独自2万円+町独自5万円）

支給方法

口座振込による現金給付

注：振込口座は妊婦（妊婦だった方）に限ります。

申請方法

保健師による、以下の面談時に配布される申請書・届出書を提出してください。

（1）1回目給付：妊娠届出時

妊婦であることの認定後、支給します。

令和7年4月1日以降に、医療機関等で妊娠（医師による胎児心音）が確認された後、流産・死産・人工中絶で出産に至らなかった場合も給付金が受けられます。

（2）2回目給付：妊娠後期

令和7年4月1日以降に、医療機関等で胎児心音が確認された後、流産・死産・人工中絶で出産に至らなかった場合も給付金が受けられます。

※町に口座の登録がない場合は、申請書とは別に提出が必要な書類があります。

申請期限

1回目給付：胎児の心拍が医療機関等において確認され、妊娠が確定した日から2年となる日

2回目給付：出産予定日の8週間前の日（流産または死産したときはその日）から2年となる日

令和7年4月1日以降に流産・死産等を経験された方

医療機関等で胎児心音が確認された後、流産・死産・人工中絶で出産に至らなかった場合も給付金が受けられます。妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要となります。

妊娠の届け出をする前に流産等を経験された方も申請できます。その場合は、医師が胎児心音を確認した旨の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。

申請書・届出書をお渡ししますので、下記連絡先までご連絡ください。