小坂町特定不妊治療費等助成事業のお知らせ

助成事業の内容

現在、7~10組のご夫婦が不妊といわれています。町では経済的負担の軽減と、少子化対策のひとつとして、特定不妊治療、一般不妊治療、不育症治療費の助成事業を平成25年4月1日からスタートしています。

特定不妊治療

医師により不妊症と診断され行われる体外受精及び顕微授精をいいます。

一般不妊治療

タイミング法、薬物療法、手術療法、人工授精等による不妊治療(体外受精及び顕微授精を目的とした薬物療法や手術療法などの治療は除きます。)及びこれらに係る検査をいいます。ただし、夫婦以外の第三者からの精子または卵子の提供による不妊治療を除きます。 

不育症治療

妊娠、死産または新生児死亡を繰り返し、出産または子どもを育てることが出来ない症状があり、医師により不育症と診断され行われる不育症の治療及びこれらに係る検査をいいます。

助成対象者 

  1. 助成の対象者夫婦として町内に1年以上住所を有し、現に居住していること。
  2. 当該夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。
  3. 町税を滞納していないこと。

特定不妊治療費

1、2、3に加えて次の要件を満たすこと。

  • 秋田県特定不妊治療費助成事業の助成金の交付決定を受けていること。

一般不妊治療費

1、2、3に加えて次の要件を満たすこと。

  • 産婦人科または泌尿器科等の医療機関で不妊治療が必要であると診断されていること。  
  • 被保険者等であること。

不育症治療費

1、2、3に加えて次の要件を満たすこと。

  • 産婦人科または泌尿器科等の医療機関で不育症治療が必要であると診断されていること。
  • 被保険者等であること。

助成額および期間

1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

特定不妊治療費

1回につき限度額 15万円(助成回数は秋田県特定不妊治療費助成事業の回数に準じます。)

ただし、特定不妊治療の一環として男性不妊治療を行った場合、1回の治療につき5万円まで上記の額に加算します。

一般不妊治療費

1年度につき限度額 15万円(助成期間は初回の助成を受けてから5年です。)

不育症治療費

1年度につき限度額 15万円(助成期間は初回の助成を受けてから5年です。)

申請方法

原則として、治療日が属する年度末日(3月31日)まで、申請書類(関連ファイル)をまるごと支援班(保健センター)へ提出し申請することになります。

あらかじめ医療機関から記入してもらう書類もありますので、申請書類を事前にご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課 まるごと支援班 保健センター

〒017-0292
秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地41-1
電話番号:0186-29-3926
ファックス:0186-29-2411

更新日:2019年04月01日