財政健全化判断比率等の公表について

平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等に必要な行財政の措置を講ずることによって、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。
この法律が規定する財政の健全性に関する指標の算定、議会報告及び公表が義務づけられています。

算定する指標は、

(1)実質赤字比率

(2)連結実質赤字比率

(3)実質公債費比率

(4)将来負担比率

の4指標（以下「健全化判断比率」といいます。）ならびに資本資金不足比率とされています。

各年度に算定された小坂町の健全化判断比率及び資金不足比率は次のファイルを参照ください。

・平成19年度決算に基づく財政健全化判断比率等(PDF:56.2KB)

・平成20年度決算に基づく財政健全化判断比率等(PDF:56.1KB)

・平成21年度決算に基づく財政健全化判断比率等(PDF:55.9KB)

・平成22年度決算に基づく財政健全化判断比率等(PDF:55.7KB)

・平成23年度決算に基づく財政健全化判断比率等(PDF:55.8KB)

・平成24年度決算に基づく財政健全化判断比率等(PDF:56.1KB)

・平成25年度決算に基づく財政健全化判断比率等(PDF:55.9KB)