2　会計年度任用職員の職は、第11条第1項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付することとし、同項に規定する給料表により会計年度任用職員に報酬又は給料を支給しなければならない。

2　第1号会計年度任用職員には、前項の規定による報酬のほか、給与条例第8条の2の規定による特殊勤務手当の例による報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間について、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間に勤務したもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定の例により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間について、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時以外に勤務をすることを命ぜられ、正規の勤務時間以外にした勤務の時間が1か月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

5　勤務時間条例第8条の3第1項の規定の例により時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に第1号会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務に係る報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務に係る報酬を支給することを要しない。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定の例により毎日曜日を週休日と定められている第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定の例により週休日に当たるときは、別に定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間について、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。ただし、正規の勤務時間以外に勤務しても、休日勤務に係る報酬は支給されない。

2　前項の給料は月額で支給する。

3　第2号会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを第1項に規定する給料表に定める1級又は2級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定める等級別基準職務表のとおりとする。

2　任期の定めが6箇月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上の会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6箇月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　給与条例第14条の2及び第14条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

2　通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納等については、給与条例第7条の3第2項から第6項までの規定の例による。

2　第2号会計年度任用職員が公務のために旅行するときは、小坂町職員等の旅費に関する条例の規定により、当該旅行に係る旅費を支給する。

2　単純労務の職員の給与の基準は、その職務と責任の特殊性等を考慮し、給与条例適用職員の給与及び支給方法を基準として、規則で定める。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　第16条第1項の規定により準用する給与条例第14条第2項の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、同項中「100分の112.5」とあるのは「100分の57.5」とし、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、同項中「100分の112.5」とあるのは「100分の84.375」とする。

(施行期日)

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和3年12月1日から施行する。