2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項(第16条第1号に該当する場合を除く。)又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求により、公務を逐行するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給することができる。

5　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取り消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が別に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で町が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令簿等の様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後に、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は変更したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給をうけることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ1定距離当りの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

5　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において、定額により支給する。

6　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

7　外国旅行については、前条第1項及び第7条第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

8　日額旅費は、第21条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第1号において同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に2以上の鉄道駅がある場合には、当該地域内の主たる鉄道駅を基点とする。

3　外国旅行における路程は、前2項の規定の趣旨に準じて計算するものとする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給をうけた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式及び第2項並びに前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上で旅行命令権者が必要と認める場合に限り支給する。

4　前3項に規定する運賃、急行料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令権者が別に定める運賃、急行料金、座席指定料金によることができる。

2　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前項に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

2　水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　赴任を命ぜられた職員が赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に本町に移転しない場合には、第1項第1号の額の2分の1に相当する額を支給しない。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号又は第2項に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例に定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給をうける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　車賃は、実費額による。

2　食卓料の額は、別表第3の定額による。

3　第17条第2項の規定は、外国旅行の場合の食卓料について準用する。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における所属公署(所属の長の在勤公署をいう。)所在地を旧在勤地とみなして、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第24条第2項の規定は、前2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、そのつど旅行命令権者が町長と協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、第6条第1項及び第7条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　前2項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日以前に出発した旅行に対する旅費については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1目から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小坂町職員等の旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(地方公務員法第16条第1号の規定に該当し失職した場合の旅費については、同日以後の失職)について適用し、施行日前に完了した旅行(地方公務員法第16条第1号の規定に該当し失職した場合の旅費については、同日前の失職)については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の小坂町職員等の旅費に関する条例第13条第1項第1号及び第4号、第2項及び第3項の規定、第14条第2項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年3月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、旅行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例は、平成4年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例は、令和3年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小坂町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。