(趣旨)

第1条　この規則は、小坂町民間活力を利用した賃貸住宅の固定資産税減免条例(平成30年条例第23号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定める。

(申請)

第2条　条例第6条の規定による減免の申請は、減免を受けようとする各年度の固定資産税に係る納期限の7日前までに小坂町新築賃貸住宅に対する固定資産税減免申請書(様式第1号)を提出し行わなければならない。

(減免の決定通知)

第3条　条例第7条の規定による減免の決定に係る通知は、小坂町新築賃貸住宅に対する固定資産税減免決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(減免の取消通知)

第4条　条例第8条第2項の規定による取消しの通知は、小坂町新築賃貸住宅に対する固定資産税減免決定取消通知書(様式第3号)により行うものとする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。