(趣旨)

第1条　この条例は、小坂町に新たに建築された賃貸住宅に対して課される固定資産税を減免することにより、もって民間活力を利用した賃貸住宅の建設を促進し、定住環境の整備を図ることを目的とする。

(対象賃貸住宅)

第2条　この条例による固定資産税の減免の対象となる賃貸住宅(以下「対象賃貸住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(減免対象者)

第3条　減免を受けることができる者は、法359条に規定する賦課期日現在において、次の各号のいずれにも該当する者であること。

(減免の額)

第4条　減免の額は、法附則第15条の6又は第15条の7の規定による減免後の固定資産税額に相当する額とする。

(減免の期間)

第5条　減免を受けることができる期間は、第3条に規定する減免対象者が対象賃貸住宅を取得後、新たに固定資産税を課せられることとなった年度から5年度とする。

(減免の申請)

第6条　減免を受けようとする者は、別に定めるところにより、町長に申請をしなければならない。

(減免の決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容について審査を行ったうえで減免の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(減免の取消)

第8条　町長は、前条の規定により減免の決定を受けた者が、虚偽その他不正な行為により減免を受けたものと認められる場合は、減免の決定を取り消すものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。