(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る小坂都市計画下水道事業でないもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地及び建築物の所有者又は使用者をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後、遅滞なく、事業の認可を受けた排水区域の名称、区域及び地積を定め、これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、第5条の公告の日現在において算定した次の各号の合算額とする。

(賦課対象区域の決定)

第5条　管理者は、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は、管理者が定める日までに、その所有する又は使用する土地及び建築物について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第7条　管理者は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積等を認定することができる。

(分担金の賦課及び徴収)

第8条　管理者は、第5条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地及び建築物に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予等)

第9条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地及び建築物については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合においては、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第12条　管理者は、受益者が納付期日までに分担金を納付しないときは、納付期日後20日以内に督促状により、期限を定めて督促するものとする。

(補則)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。