(趣旨)

第1条　この条例は、小坂町議会への住民の信頼の確保を図るため、小坂町議会議員(以下「議員」という。)が、傷病その他の事由により長期間にわたり議員としての職責を果たすことができない場合又は住民の信頼に反する行為をした場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例(昭和31年小坂町条例第12号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員に議員活動ができない期間が生じたときの議員報酬の月額は、当該議員の職に応じた議員報酬の月額に、議員活動ができない期間に応じて、次の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)のそれぞれの前6月以内の期間(以下「期末手当の算定期間」という。)において議員活動ができない期間があるときは、基準日現在において受けるべき議員報酬の月額(前条の規定により月額を減額されている場合にあっては減額後の額)を基礎として議員報酬等条例に基づいて算定した額に、期末手当の算定期間に係る議員活動ができない期間の日数(当該期間が複数ある場合にあってはそれぞれの期間の日数を合算した日数とし、当該期間が期末手当の算定期間以前から継続している場合にあっては継続している期間の全日数を合算した日数)により区分した次の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(適用除外)

第5条　議員活動ができない期間が次に掲げる事由により生じた場合には、第3条及び前条の規定は適用しない。

(議員報酬の停止)

第6条　議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕及び拘留並びに起訴(刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)その他その身体を拘束される処分を受けたときは、前3条の規定にかかわらずその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から議員報酬の支給を停止し、当該処分を解かれたとき又は無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。以下同じ。)が確定したときは、その日の属する日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から議員報酬の支給を再開する。

(期末手当の停止)

第7条　期末手当支給に係る基準日において、前条の規定により議員報酬の支給を停止されているときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の取扱い)

第8条　前2条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該停止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

(議員報酬及び期末手当の不支給)

第9条　第6条及び第7条の規定により議員報酬及び期末手当の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬及び期末手当は支給しない。

(期末手当の不支給)

第10条　基準日前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該基準日に係る期末手当は支給しない。

(減額、停止及び不支給の効力)

第11条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額又は停止及び不支給とされていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額又は停止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(議員活動ができない期間に係る届出)

第12条　議員に議員活動ができない期間を生じ又は生じる見込みとなったときは、議長に対し、医師が記載した証明書等を付す等してその旨を届け出るものとする。この場合において、議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人が届け出ることができる。

(議員活動ができない期間の決定)

第13条　議員活動ができない期間の始期及び終期は、議長が決定し、議会運営委員会に報告する。

(疑義の決定)

第14条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。