(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共用財産の利用の適正を図るため、その管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用財産」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)附則第54条第1項の規定に基づき、国土交通大臣から譲与を受け、町が管理する公共用財産であって、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用を受けないものをいう。

(行為の制限又は禁止)

第3条　町長は、法定外公共用財産の保全とその利用の適正を図るため、法定外公共用財産の利用に関し制限をすることができる。

(使用又は収益の許可)

第4条　次に掲げる目的で、法定外公共用財産を使用又は収益しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第5条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「使用者等」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(更新の許可)

第6条　使用者等は、許可の期間満了後引き続き使用しようとするときは、期間満了の日の30日前までに町長の許可を受けなければならない。

(決定通知)

第7条　町長は、前3条の規定に基づいてなされた申請について許可又は不許可の決定をしたときは、申請者に通知するものとする。なお、不許可の決定をしたときは、その理由を付して通知しなければならない。

(権利の譲渡及び相続等)

第8条　使用者等は、その使用又は収益の権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、許可した後においても、次の各号のいずれかに該当するときは、使用若しくは収益の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用若しくは収益を停止することができる。

(原状回復義務)

第10条　使用者等は、法定外公共用財産の使用又は収益が終了したとき又は許可を取り消されたときは、速やかに町長の指示に従い原状に回復しなければならない。

(使用料等)

第11条　使用者等は、使用料又は収益料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第12条　町長は、公益上必要があると認めるときその他特別の理由があると認めるときは、使用料等を減免することができる。

(使用料等の徴収方法)

第13条　使用料等は、使用又は収益の許可をした日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、許可をした使用又は収益の期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の使用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料等の不還付)

第14条　すでに徴収した使用料等は、還付しない。ただし、町長が災害その他特別の事由により使用又は収益ができないと認めるときは、これらの全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第15条　詐偽その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円)以下の過料を科するものとする。

(規則への委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、法定外公共用財産の管理に関し必要な事項は、規則で定める。