(目的)

第1条　この規則は、小坂町給水条例(平成15年小坂町条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の新設等の申込)

第2条　条例第5条に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)の申込みをしようとする者は、給水装置工事の申込者並びに小坂町指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)及び主任技術者(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の4の給水装置工事主任技術者をいう。以下同じ。)が連記した給水装置工事申込書(様式第1号)(以下「工事申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(承諾書等の提出)

第3条　給水装置の新設等の申込者で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類等を提出しなければならない。

(給水装置の新設等の申込の取消)

第4条　給水装置の新設等の申込者が当該申込みの取消しを行うときは、すみやかに取消しの理由等を記載した給水装置工事申込取消届を町長に提出しなければならない。

(工事の施行)

第5条　条例第7条第2項に規定する給水装置工事の施行の範囲は、配水管への取付口から給水栓までの間とする。ただし、受水槽を設けるものにあっては、配水管への取付口から受水槽の給水口までの間とする。

(給水装置の構成等)

第6条　給水装置は、分水栓、給水管、止水栓、メーター、給水栓等をもって構成する。

第7条　給水装置の構造および材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する基準に適合しなければならない。

(公道上の給水装置)

第8条　公道上に布設されている給水装置について、町長は、給水装置の所有者又は使用者等から、その管理の委任を受けることができる。

(給水方式)

第9条　給水方式は、直結式給水および受水槽式給水のいずれかによらなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、併用式給水とすることができる。

(受水槽の設置)

第10条　給水装置の新設等の申込者は、次の各号のいずれかに該当するときは、受水槽を設置しなければならない。

(給水契約の申込)

第11条　条例第13条に規定する給水契約の申込みは、給水申込書(様式第4号)の提出をもって行う。

(代理人および管理人)

第12条　条例第14条の規定により、代理人又は管理人を選定したときは、代理人又は管理人選定届(様式第5号)に関係者連署をもって届け出なければならない。

(所有者の住所不明の場合)

第13条　給水装置の所有者の住所が不明のときは、これを管理する者は、その旨を町長に届け出なければならない。

(メーターの位置)

第14条　条例第15条第2項に規定するメーターの位置は、次の各号に掲げる場所でなければならない。

(水道の使用中止等の届出の様式)

第15条　条例第17条及び第18条第2項の規定による届け出は、次の各号に定める様式の提出により行うものとする。

(修繕工事を無料とする範囲)

第16条　条例第20条第2項ただし書きの規定により、修繕工事に要する費用を徴収しない範囲は道路(公道及び公道に準ずる私道を含む。)における給水装置の漏水その他町長が必要と認める漏水に関する修繕工事とする。

(検針日の変更)

第17条　条例第24条の規定により、検針日を変更したため、1月の使用日数が15日以内となったときの料金は、条例第27条第1項の規定を適用する。

(使用水量及び用途の認定)

第18条　条例第26条の規定による使用水量の認定は、過去の使用水量およびその他の事実を参しゃくして行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第19条　条例第38条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(書類の様式)

第20条　この規則において規定する書類等の様式は、別に定める。