2　前項の規定にかかわらず、小坂町特定公共賃貸住宅の家賃徴収条例による家賃の範囲は、町長が別に定める。

3　公営住宅法施行令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認められるときは当該認定を更正するものとする。

2　町長は、特別の事情があると認める場合は、前項の期日を別に指定することができる。

3　家賃は、毎月月末までにその月分を納付しなければならない。

4　特定公共賃貸住宅の入居可能日若しくは第2項の規定により指定された期日の属する月、又は特定公共賃貸住宅を返還した日(返還の検査をした日)の属する月における入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による額とする。

5　入居者が条例第21条の規定する手続きを経ないで特定公共賃貸住宅を立退いたときは、同条第1項の規定にかかわらず、町長が返還した日を認定し、その日までの家賃を徴収することができる。

2　前項の家賃の減免の期間又は徴収の猶予期間は、それぞれ1年以内又は6月以内で町長が認める期間とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年4月1日において、現に特定公共賃貸住宅に入居している者の平成11年度から平成13年度までの各年度の家賃額は、そのものに係るこの条例による改正後の小坂町特定公共賃貸住宅の家賃徴収条例(以下「新条例」という。)第2条又は第5条の規定による家賃の額が、この条例による改正前の小坂町特定公共賃貸住宅の家賃徴収条例(以下「旧条例」という。)第2条又は第4条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第2条又は第5条の規定による家賃の額から、旧条例第2条又は第4条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第2条又は第4条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。