(目的)

第1条　この条例は、中堅勤労者の居住の用に供するため、小坂町特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)を設置し、これを適正に管理することにより、町民の生活の安定と良好な地域形成に資することを目的とする。

(設置)

第2条　本町に特定公共賃貸住宅を設置する。

(名称及び位置等)

第3条　特定公共賃貸住宅の位置並びに名称等は、別表第1のとおりとする。

(用語の定義)

第4条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(入居申込み)

第5条　特定公共賃貸住宅の入居申込みは、第7条に掲げる要件を満たす者で、公募の方法及び手続きは、町長が規則で定める。

(公募の例外)

第6条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、公募を行なわないで、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第7条　特定公共賃貸住宅の入居の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(入居者の選定)

第8条　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合は、入居の申込者で前条の規定する資格を有する者のうちから住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続き)

第10条　第8条の規定により特定公共賃貸住宅の入居者として選定された者は、選定された日から10日以内に次の号に掲げる手続きをしなければならない。

(入居の許可)

第11条　町長は、前条の手続きを完了した者に対し、特定住宅の入居可能日を付して入居を許可する。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、法第13条第1項の規定に基づき施行規則第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、町長が別に条例で定める。

(家賃の納付及び減免又は徴収猶予)

第13条　家賃の納付及び減免又は徴収猶予については、別に条例で定める。

(収入状況の報告義務及び請求)

第14条　入居者は、前年の所得を証明する書類を毎年町長が指定する期日までに報告しなければならない。

(修繕の義務)

第15条　町長は、特定公共賃貸住宅及び附帯設備について、規則に定める構造及び設備の主要な部分を修繕する必要が生じたときは、停滞なく修繕するものとする。ただし、入居者の責に帰すべき理由によって修繕する必要が生じたときはこの限りでない。

(入居者の費用負担)

第16条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務及び賠償責任)

第17条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅及び付帯設備の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第18条　第20条に規定する場合を除くほか、入居者は、当該特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(許可事項)

第19条　次の各号の一に該当する場合には、入居者は、町長の許可を受けなければならない。

(入居承継)

第20条　特定公共賃貸住宅の入居を承継しようとする者は、承継の理由となる事実発生後1月以内に町長の許可を受けなければならない。

(住宅の返還)

第21条　特定公共賃貸住宅を返還しようとする者は、返還する日の10日前までに町長に届出て当該特定公共賃貸住宅の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第22条　町長は、次の各号の一に該当する場合には、入居者に対し期日を指定して、第11条第1項の規定による許可を取り消し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の検査)

第23条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長が指定した者に、特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は使用者に対して適当な指示をさせることができる。

(住宅管理人)

第24条　町長は、入居者との連絡の事務等、特定公共賃貸住宅等の管理の業務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

(罰則)

第25条　町長は、入居者が詐欺その他不正な行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、別の条例で定めた金額の過料を科する。

(施行規則の制定)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。