(趣旨)

第1条　この規程は、町の庁舎等の当直について必要な事項を定めるものとする。

(当直員の設置)

第2条　当直員は、次表により置くものとする。

(当直勤務の免除)

第3条　次の各号の一に該当する者は、当直勤務を免除するものとする。

(当直の種別及び勤務時間)

第4条　当直は、宿直、日直、半日直及び常直とし、勤務時間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(当直勤務命令)

第5条　庁舎管理者等は、毎月翌月の日割を定め、当直勤務命令簿(様式第1号)によりあらかじめ当直員を割当てておき、所属長を通じて当直日の3日前までに本人に通知しなければならない。

(当直勤務割当の変更)

第6条　病気、事故その他やむを得ない事由のため当直することができない者は、あらかじめ庁舎管理者若しくは総務課長へ申し出て割当の変更を求めなければならない。

(当直の代行勤務)

第7条　当直は、庁舎管理者若しくは総務課長の承認を得て相互に代行勤務することができる。ただし、同一人が引き続き2度の勤務(常直の場合の勤務を除く。)をなすことはできない。

(当直員の任務)

第8条　当直員は、次の各号に掲げる事項を処理しなければならない。

(庁舎の保全及び取締り)

第9条　当直員は、勤務中次の時間に庁舎等を巡視して火気の取締り、清掃の適否、窓及び扉の開閉等を点検し、事故の防止に努めなければならない。

(文書等の処理)

第10条　当直員は、文書及び小包並びに小荷物を受領したときは、当直文書及び物品収受簿(様式第2号)に所要事項を記入し、当直勤務時間終了後直ちに役場庁舎にあっては総務課長又は次の当直業務を行う者に、出先機関の庁舎にあっては庁舎管理者に当該簿冊とともに引き継がなければならない。

(保管を依頼された文書等及び物品等の保管)

第11条　当直員は、保管を依頼された文書等又は物品等については、その責任のもとに保管し、当直勤務時間終了とともに依頼者又は次の当直業務を行う当直員に引き継がなければならない。

(災害発生の場合の措置)

第12条　当直員等は、庁舎等又はその附近に火災その他非常災害が発生したとき又はそのおそれがあるときは、直ちに町長が別に定めた者に急報するとともに、在庁の職員を指揮して臨機の措置をとらなければならない。

(引き継ぎ交替)

第13条　当直員は、当直勤務時間終了後であっても、事務の引き継ぎを完了するまでは、なお当直勤務を続けなければならない。

(当直日誌)

第14条　当直員は、当直日誌(様式第3号)に必要な事項を記載し、当直勤務時間終了後直ちに町長等の決裁を受けなければならない。ただし、当直勤務時間の終了が休日に当たるときは、当直日誌を次の当直業務を行う当直員に引き継ぎ、出勤後直ちに町長等の決裁を受けなければならない。

(公印の取扱い)

第15条　当直員は、公印の引き継ぎにあたっては、その名称及び個数を確認しなければならない。

(備付簿冊)

第16条　庁舎管理者等は、当直室に次に掲げる簿冊を備え付けて置かなければならない。