(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年小坂町条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業に係る勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第3号イ(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。

(子の1歳到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号(ハ)の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の2　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第8条の規定による育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第6条の3　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、当該職員の育児休業をした期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(小坂町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和47年小坂町規則第6号)第25条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(部分休業に係る勤務日の日数及び勤務時間を考慮して定める非常勤職員)

第7条　条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるもの(1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条の2　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る届出等)

第8条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第9条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。