この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

施行規則第1条の5第1号の月を単位に町が定める時間は、48時間とする。

施行規則第2条第1項の申請書及び施行規則第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定申請書兼現況届兼保育所等利用申込書(様式第1号)とする。

法第20条第4項(法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、支給認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

施行規則第7条及び第9条第4項の規定による通知は、認定を受けた保護者に通知する場合にあっては利用料決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

1　施行規則第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

2　施行規則第8条第6号及び第12号の町が定める期間は、施行規則第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

3　施行規則第8条第7号及び第13号の町が定める期間は、施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して町長が適当と認める期間とする。

小学校就学前子ども(法第19条第1号に該当する小学校就学前子どもを除く。次項において同じ。)の保護者は、法第7条第4項に規定する保育所を利用しようとするときは、第3条の教育・保育給付認定申請書兼現況届兼保育所等利用申込書を町長に提出しなければならない。

町長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、児童福祉法第24条第3項に基づく調整を行い、保育の利用を決定したときは、保育所入所承諾書(様式第5号)により、利用できる保育所等がないと認められたときは、保育所入所保留通知書(様式第6号)により、当該申請をした保護者に通知するものとする。

前条の規定に基づく保育所入所承諾書により通知された保護者は、法第21条の教育・保育給付認定の有効期間満了前に、当該入所承諾書に記載する保育所の利用をやめようとするときは、保育所退所届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

附則(令和4年教委規則第1号)

附則(令和5年教委規則第1号)