(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響による収入の減少等により、担税力を著しく喪失したと認められる者の納付すべき国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免については、小坂町国民健康保険税条例(昭和34年条例第8号)の規定にかかわらず、この条例の定めるところによる。

(保険税の減免)

第2条　新型コロナウイルス感染症により保険税の納税義務者の属する世帯(以下「世帯」という。)に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当該世帯の令和3年度の保険税について、各年度の保険税ごとに当該各号に定めるところにより減免する。

(減免の特例)

第3条　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が事業等の廃止又は失業した世帯に係る令和3年度の保険税については、前条第2号の規定にかかわらず、当該者が令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当する場合を除き、当該事由が生じたことにより担税力を著しく喪失したと認められる期間に係る保険税の全額を免除する。

(減免の申請)

第4条　前2条の規定により保険税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由となるべき事実を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(減免の決定通知)

第5条　町長は、前条第1項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上減免の処分を決定し、その結果を当該申請書を提出した者に対し通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けた者があると認めるときは、遅滞なくその者に係る保険税の減免の決定を取り消すものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(適用区分)

第2条　第2条及び第3条の規定により減免を受ける保険税は、令和4年度の保険税(令和3年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等(小坂町国民健康保険税条例第3条第1項に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。)に基づき賦課される保険税に限る。)のうち、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期の末日(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日をいう。以下この項において同じ。)が到来する税額とする。