○小坂町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
令和2年4月1日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小坂町条例第5号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。
(2) 第1号会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。
(3) 第2号会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。
(勤務時間)
第3条 第1号会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内で、任命権者が定める。
2 第2号会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、第1号会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、第1号会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第5条 公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、条例第4条の規定の例による。
(週休日の振替等)
第6条 週休日とされた日において特に勤務する必要がある会計年度任用職員の週休日の振替等については、条例第5条の規定の例による。
(休憩時間)
第7条 条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第9条 条例第8条の2の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
(時間外勤務代休時間)
第10条 会計年度任用職員に対する時間外代休時間の指定については、条例第8条の4の規定の例による。
(休日)
第11条 条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(休日の代休日)
第12条 会計年度任用職員に対する休日の代休日の指定については、条例第10条の規定の例による。
(休暇の種類)
第13条 会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
3 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、30分を単位とすることができる。
4 前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に30分未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
5 任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
6 30分を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない第1号会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間)をもって1日とする。
7 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。
第14条の2 会計年度任用職員以外の職員又は条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(次項において「職員等」という。)が引き続き会計年度任用職員として採用された場合には、当該採用された日の前日において使用していない年次休暇の残日数については、これを繰り返すことができる。
2 任命権者は、前項の会計年度任用職員が職員等として年次休暇を付与された日(引き続き会計年度任用職員として採用された日前1年以内の日に限る。)から1年に整数を乗じて得た年数を継続勤務し、当該年数に達する日の6月前の日から1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合には、1週間ごとの勤務日の日数が同一である会計年度任用職員にあっては別表第2の1週間の勤務日の日数の欄に掲げる勤務日の日数に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の1年間の勤務日の日数の欄に掲げる勤務日の日数に応じ、それぞれ同表の継続勤務年数(職員等として採用された日からの継続勤務年数をいう。)の欄に掲げる継続勤務年数の区分ごとに定める日数の有給の年次休暇を付与しなければならない。
4 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
(介護休暇)
第16条 条例第17条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年小坂町規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第17条第3項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第17条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
(介護時間)
第17条 条例第17条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第17条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
(特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認等)
第18条 特別休暇(別表4の第1号及び第2号を除く。)、介護休暇及び介護時間の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
(その他)
第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法17条の規定により採用された一般職の非常勤職員(同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。
附則(令和5年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
附則(令和6年規則第6号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年規則第12号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年規則第3号)
(施行期間)
1 この規則は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の小坂町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条の規定を適用したとしたならばこの規則の施行の日(次項及び第4項において「施行日」という。)前に最後に年次休暇を付与された日から1年を経過する日の翌日までの間に年次休暇が付与されていないこととなる会計年度任用職員(次項の規定の適用を受ける者を除く。)に対する年次休暇の付与については、別に定める。
3 任命権者は、施行日現在の継続勤務年数が別表の継続勤務年数の欄に掲げる期間に該当する会計年度任用職員(令和7年10月1日から1年間の全勤務日数の8割以上出勤した者に限る。)に対して、1週間ごとの勤務日の日数が同一である会計年度任用職員にあっては同表の1週間の勤務日の日数の欄に掲げる勤務日の日数に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の1年間の勤務日の日数の欄に掲げる勤務日の日数に応じ、それぞれ同表の継続勤務年数の欄に掲げる期間の区分ごとに定める日数の年次休暇を施行日に付与しなければならない。
4 施行日から6月を経過する日までの期間は、前項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
附則別表
1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで | |
継続勤務年数 | 1年を超え1年2箇月以下 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
2年を超え2年2箇月以下 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
3年を超え3年2箇月以下 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 | |
4年を超え4年2箇月以下 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
5年を超え5年2箇月以下 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 | |
1年に6以上の整数を乗じた年数を超え当該年数に2月を加えた年数以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 | |
備考 1週間の勤務日の日数が4日以下で、1週間の勤務時間が29時間以上の会計年度任用職員は、1週間の勤務日の日数5日以上の会計年度任用職員とみなす。
別表第1(第14条関係)
1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで | |
任用期間 | 1月未満 | 1日 | 1日 | 1日 | 1日 | 1日 |
1月以上 2月未満 | 3日 | 2日 | 2日 | 1日 | 1日 | |
2月以上 3月未満 | 5日 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
3月以上 4月未満 | 5日 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
4月以上 5月未満 | 7日 | 6日 | 4日 | 3日 | 1日 | |
5月以上 6月未満 | 9日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 | |
6月以上 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 | |
備考 1週間の勤務日の日数が4日以下で、1週間の勤務時間が29時間以上の会計年度任用職員は、1週間の勤務日の日数5日以上の会計年度任用職員とみなす。(別表第2において同じ。)
別表第2(第14条関係)
1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで | |
継続勤務年数 | 1年 | 11日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
2年 | 12日 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
3年 | 14日 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 | |
4年 | 16日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
5年 | 18日 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 | |
6年以上 | 20日 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 | |
別表第3(第15条関係)
事由 | 期間 |
(1) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 | 必要と認められる期間 |
(2) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 | 必要と認められる期間 |
(3) 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 結婚の日の5日前の日から当該結婚の日以後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間 |
(4) 会計年度任用職員の親族(別表第5の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間 |
(5) 会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1の年の6月から10月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間 |
(6) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。 ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。 イ 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 | 7日の範囲内の期間 |
(7) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合 | 必要と認められる期間 |
(8) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
(9) 会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間 |
(10) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
(11) 女性の会計年度任用職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。) |
(12) 会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 | 町長が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間 |
(13) 会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 | 当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間 |
(14) 会計年度任用職員が公務外の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(別表第4(1)の事由による休暇を除く。) | 1の年度において10日の範囲内の期間 |
(15) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき | 必要と認められる期間 |
(16) 生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 | 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間) |
(17) 会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その配偶者、父母、配偶者の父母、孫若しくは養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)(以下「家族」と総称する。)の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった家族の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定める家族の世話を行うことをいう。)及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条(同法第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして次に掲げる事由に伴う家族の世話又は家族の教育若しくは保育に係る行事(入園、卒園、入学又は卒業の式典その他これに準ずる式典に限る。)への参加をする場合 ア 学校保健安全法第19条(同法第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による出席停止 イ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園その他の施設、児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等その他の事業又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校における学校保健安全法第20条の規定による学校の休業に準ずる事由又は1に掲げる事由に準ずるもの | 1の年度において5日(家族が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間 |
(18) 要介護者(条例第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。)の介護その他の町長の定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間 |
別表第4(第15条関係)
事由 | 期間 |
(1) 女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 2日以内の期間 |
(2) 妊娠中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは4週間につき1回、妊娠満24週から満35週までは2週間につき1回、妊娠満36週から出産までは1週間につき1回、出産後1年まではその間に1回(医師又は助産師の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき1日の範囲内期間 |
(3) 会計年度任用職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
別表第5(第15条関係)
親族 | 日数 |
配偶者 | 7日 |
父母 | |
子 | 5日 |
祖父母 | 3日(会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) |
孫 | 1日 |
兄弟姉妹 | 3日 |
おじ又はおば | 1日(会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) |
父母の配偶者又は配偶者の父母 | 3日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日) |
子の配偶者又は配偶者の子 | 1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日) |
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | 1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日) |
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | |
おじ又はおばの配偶者 | 1日 |