○小坂町木造住宅耐震診断支援事業制度要綱
平成29年6月16日
告示第25号
(目的)
第1条 この要綱は、小坂町耐震改修促進計画に基づき、地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、町民の安全を確保することを目的とし、町内の木造住宅に対し耐震診断士による耐震診断を実施するために必要な事項を定めるものとする。
(1) 耐震診断士 秋田県知事が秋田県木造住宅耐震診断技術者として登録した者。
(2) 耐震診断 木造住宅の耐震診断と補強方法(一般財団法人日本建築防災協会発行)に定める一般診断法(以下、「一般診断法」という。)に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を評価すること。
(対象住宅)
第3条 木造住宅耐震診断支援事業の対象となる木造住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号に該当するものとする。
(1) 本町に存すること。
(2) 昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)を含む。)であること。
(3) 過去に小坂町の補助金の交付を受けて、耐震診断、耐震改修工事を実施していないこと。
(対象者)
第4条 木造住宅耐震診断支援事業の対象者は、次の各号に該当する者とする。
(1) 前条に規定する対象住宅を所有(共有し、又は所有していると認められる場合を含む。)する個人とする。
(2) 本町の町税等を滞納していないこと。
2 前項の規定にかかわらず、町長は、特にやむを得ない事情があると認めるときは、当該申請者を対象者とすることができる。
(事業の実施)
第5条 町長は、予算の範囲において、対象住宅の耐震診断を行う。
(耐震診断の申込み等)
第6条 耐震診断を受けようとする対象者は、小坂町木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を町長へ提出しなければならない。
(費用の負担)
第7条 耐震診断を受けた者は、1件につき10,000円を負担しなければならない。
2 耐震診断を受けた者は、当該耐震診断を受けた際に町が耐震診断の業務を委託した者に前項の規定により負担する費用を支払うものとする。
附則
(施行期日)
この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
(小坂町木造住宅耐震診断補助事業実施要綱の廃止)
この要綱の施行に伴い、小坂町木造住宅耐震診断補助事業実施要綱(平成27年1月21日要綱第1号)は平成29年3月31日で廃止する。
