(目的)

第1条　この規程は、職員の時間外勤務等の取扱に関する基準を定め、その取扱を適正に行うことにより、事務の能率的運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、正規の勤務時間の全てを職責遂行にのみ従事し、正規の勤務時間内に職務が処理できるよう常に工夫と努力をしなければならない。

(時間外勤務等命令者の責務)

第4条　課及び局の長(以下「課等の長」という。)は、職員の事務量を十分把握し、職員間の均衡を図り、平常の事務又は作業については、正規の勤務時間内に能率的に処理できるよう管理監督しなければならない。

(時間外勤務等の命令等)

第5条　課等の長は、所管事務の執行上必要により正規の勤務時間中において最大限の対応をしても期限までに事務処理ができないとき、又は緊急な事務等必要やむを得ず勤務時間外、週休日又は休日に事務事業を処理しなければならない場合においては、職員に対し必要最少限度の時間外勤務等の命令をすることができる。

(時間外勤務等の命令手続)

第6条　時間外勤務等の命令をしようとする課等の長は、事前に所属班長が勤務内容、勤務命令時間を記入した時間外勤務等命令表に自ら押印するものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

(時間外勤務等の命令基準)

第7条　時間外勤務命令は、1時間(午前8時30分以前の時間のものにあっては、30分)以上の時間について、30分を単位として行うものとする。

(時間外勤務等の確認)

第8条　課等の長は、翌日に時間外勤務状況を確認しなければならない。

(時間外勤務等の時間制限)

第9条　時間外勤務等の命令は、当分の間、職員1人に対して年間150時間以内とし、1月30時間を超えてはならないものとする。

(特定事業等における時間外勤務等の例外)

第10条　課等の長は、次に掲げる業務等に従事する職員には、その勤務の態様又は実情により、前条第1項に規定する時間を超えて時間外勤務等を命令することができる。

(時間外勤務等の実績報告)

第11条　課等の長は、命令表を毎日整理し、毎月指定する日までに前月分の時間外勤務等の実績を取りまとめ、総務課長に提出しなければならない。

(時間外勤務等の状況の把握)

第12条　課等の長は、時間外勤務等の命令状況及び職員の健康状態の把握に努め、長期間の時間外勤務等が継続して行われている場合には、これに対してできる限り速やかに必要な措置を講ずるとともに、その後の状況についても引続き十分把握するよう努めるものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めのない事項については、必要によりその都度定めるものとする。