(設置及び目的)

第1条　町民が、鉱山の町として歩んできた歴史と文化に関する知識を深め、その生活の向上に寄与すること及び観光客への利用に供し、町の活性化に資することを目的に小坂鉄道レールパーク(以下「レールパーク」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　この施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　レールパークを使用する者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、レールパークの使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、レールパークの使用を取り消し、もしくは停止することができる。

(使用料の徴収)

第6条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づき、レールパークを使用する者から、別表に定める額を上限として使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第7条　町長は、特に必要と認めるものについては、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第8条　徴収した使用料は還付しない。ただし、使用者の責めによらないでレールパークを使用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。

(指定管理による管理)

第9条　レールパークの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(業務の範囲)

第10条　指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(管理の基準)

第11条　指定管理者は、前条第2項の規定により読み替えて適用されるもののほか、開館時間及び休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従ってレールパークの管理を行わなければならない。

(利用料金の収受)

第12条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、第6条から第8条までの規定は適用しない。

(利用料金の承認)

第13条　利用料金は、別表に定める額を上限として、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定めるものとし、これを変更するときも同様とする。

(利用料金の不還付)

第14条　収受した利用料金は還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責めによらないでレールパークを利用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、特に必要と認めるものについては、利用料金を減免することができる。

(損害賠償)

第16条　レールパークを使用する者は、その施設もしくはその付帯設備をき損し、又は滅失させたときは、町長の指定する方法で損害額を賠償しなければならない。ただし、特別な事由があると認められるときは、この限りではない。

(委任規定)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。