(目的)

第1条　この条例は、町内の製造業、旅館業(下宿を除く。)、農林水産物等販売業、情報サービス業等、農業用施設、研究施設及び振興業種に属する事業所(以下「製造業等」という。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては、改修(増築、改築、修繕又は模様替えをいう。)のための工事による取得又は建設を含む。)をした者に対する支援(以下「立地等支援」という。)及び町内において創業等を行う者に対する支援(以下「創業支援」という。)に関する必要な措置を講じることにより、本町産業の振興を促進し、雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(立地等支援)

第3条　町長は、第1条に規定する立地等の支援として、用地の取得、道路等の整備、従業員の確保及びその他町長が必要と認める事項に関する便宜の供与並びに固定資産税の課税免除及び経費の助成による奨励措置を講ずるものとする。

(立地等支援事業者)

第4条　町長は、次の要件のいずれにも適合する者について、立地等支援を受けることができるもの(以下「立地等支援事業者」という。)として、指定を行うことができるものとする。

(奨励措置の適用期間)

第5条　第3条第1項の奨励措置の適用期間は3年以内とする。

(立地等支援の承継)

第6条　法人の合併若しくは分割又は譲渡、相続その他の理由により立地等支援に係る事業が承継された場合は、町長が適当と認めるときは、当該事業を承継した者が立地等支援事業者としての地位を承継したものとして取り扱うものとする。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、立地等支援事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取消し、固定資産税の課税免除額の遡及納付を求めることができるものとする。

(報告等)

第8条　町長は、立地等支援事業者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるものとする。

(創業支援)

第9条　町長は、第1条に規定する創業支援として、創業等に係る経費の助成措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。