(目的)

第1条　この要綱は、秋田県中小企業振興資金融資制度要領第3の(4)の中小企業災害復旧資金特別枠(東北地方太平洋沖地震復旧支援資金(以下「復旧支援資金」という。))の融資を受けた町内中小企業に、町が当該融資に係る利子の一部を補給することによって、町内中小企業への円滑な融資を図り、もって商工業の安定並びに振興発展を図ることを目的とする。

(利子補給)

第2条　利子補給の対象者は、小坂町に住所または事業所を有し、現に事業を営んでいる中小企業者で、復旧支援資金の融資実行を受けたもの(以下「借入者」という。)とする。

(利子補給金の額)

第3条　利子補給金の額は、第2条に定めた期間内における融資の残高から、日割り計算して算出した利息額の全額とする。

(利子補給契約)

第4条　利子補給の契約については、町が取扱金融機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の交付申請)

第5条　取扱金融機関は、利子補給の交付を申請しようとするときは、復旧支援資金融資に係る利子補給金交付申請書(様式第1号)に復旧支援資金融資に係る利子補給金計算書(様式第2号)を添えて町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により、交付すべきものと認めたときは、速やかに利子補給金を交付決定するものとする。

(利子補給金の交付方法)

第7条　取扱金融機関は、あらかじめ融資を受けた者から復旧支援資金に関する契約書に定められた利子を徴収するものとし、町長から利子補給金の交付を受けた場合は、速やかに融資を受けた者に対して払い戻すものとする。

(利子補給の打ち切り等)

第8条　町長は、利子補給に係る融資を受けた者がその融資を受けた資金を目的以外に使用したとき、又は町内で事業を営まなくなったときは、その者に係る取扱金融機関に対する利子補給を打ち切るものとする。

(報告の徴収等)

第9条　取扱金融機関は、町長がこの利子補給に関し報告を求めた場合、又はその職員に当該利子補給に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。