(趣旨)

第1条　この要綱は、小坂町産業振興促進条例施行規則(平成25年小坂町規則第6号)第19条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この要綱は、小坂町の地域特性をいかした内発型産業の振興を図るため、新規創業又は、日本標準産業分類の小分類に区分する分野において、現事業分野以外の新分野への事業展開等を計画する法人、個人及び団体に対し、その初期投資経費の一部を補助することにより当該事業を支援し、もって地域の経済の活性化及び雇用機会の創出に資することを目的とする。

(支援対象事業者)

第3条　この要綱に基づく創業チャレンジ支援(以下「創業支援」という。)の対象者は、小坂町内に住所又は事業活動の拠点を有する法人、個人及び団体とする。(小坂町に創業を目的に移住するものをふくむ)

(創業支援対象事業)

第4条　創業支援の対象事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。なお、日本標準産業分類の小分類に区分する分野において、現事業分類以外の新分野への事業展開を計画する法人、個人及び団体においては、事業開始日において、雇用期間の定めのない年齢65歳未満の町内在住者1名以上を常用労働者又は短時間労働者として雇用するものとする。

(補助金)

第5条　町長は、第7条第2項において認定した計画に対し、予算の範囲内で次の補助金を交付することができる。

(申請)

第6条　前条の補助金の交付を受けようとする者は、事業の開始前に事業計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業計画の認定)

第7条　町長は、事業計画書を受理したときは、その内容の審査を行い補助金交付の適否を決定する。

(事業開始届)

第8条　前条第2項の事業計画認定書の交付を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、事業を開始したときは速やかに事業開始届(様式第3号)を、町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第9条　認定事業者は、事業計画に変更が生じたときは、軽微な変更の場合を除いて、速やかに事業計画書変更届(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(認定の取消)

第10条　町長は、認定事業者が次のいずれかに該当したときは、その認定を取り消すことができるものとする。

(補助金の交付等)

第11条　補助金は、小坂町財務規則(平成24年小坂町規則第5号)により交付する。

(事業の成果及び決算の報告)

第12条　この要綱により補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付年度を含む3カ年間、毎年度の経営状況を事業経過報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、この要綱による補助金交付に係る関係書類、会計簿等を、補助金の交付年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は別に定める。