(事業の目的)

第1条　事業の縮小や倒産等に伴い、小坂町内(以下「町内」という。)に住所を有する大量の非自発的離職者等が発生するなど、雇用環境が著しく悪化していると町長が認定する場合、緊急雇用対策支援事業(以下「支援事業」という。)を実施し、離職者への支援及び再就職を促進することを目的とする。

(事業実施期間)

第2条　事業実施期間は、町長が定める日から6月間とする。

(実施の要件)

第3条　支援事業は、次の各号を総合的に勘案し、町長が必要と認めた場合に実施する。

(事業内容)

第4条　第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(支給制限)

第5条　第4条第1項に掲げる者が、他の法令等の適用を受け、再就職緊急支援奨励金と同様の給付を受けることができるときは、再就職緊急支援奨励金を支給しない。

(関係機関との協議)

第6条　町長は、支援事業を実施しようとするときは、鹿角公共職業安定所長の意見を聴くものとする。

(事業の所掌)

第7条　この事業は、観光産業課観光商工班が所掌する。ただし、緊急雇用対策事業等の実施については、関係する課等において所掌する。