2　前項の規定により臨時職員の任用を行う場合においては、当該職の承認について、あらかじめ町長に申請(様式第1号)するものとし、その承認通知があった後でなければ臨時職員を任用することができない。

2　臨時職員の任用期間は、原則として6月以内とし、その任用期間を超えない範囲内で更新することができる。ただし、再度更新することができない。

3　事業の執行上やむを得ない特別の理由により前項に定める基準によりがたい場合は、特例として必要な期間を定めることができる。

4　所属長は、任用期間を更新する場合は、任用期間更新通知書(様式第3号)を当該臨時職員に交付しなければならない。

5　この規程の適用を受ける臨時職員の職区分及び職種は、別表第1のとおりとする。

6　臨時職員として任用することができる最高年齢は、職種別に別表第2のとおりとする。ただし、容易に代替職員がいない場合には、この限りでない。

2　所属長は、事務の都合により、任用期間の中途において、臨時職員を解任しようとするときは、その理由を記載した解任通知書(様式第5号)を当該臨時職員に交付しなければならない。

3　前項の規定により、臨時職員を解任しようとするときは、少なくとも30日前に解任の予告をしなければならない。ただし、臨時職員の責による理由によって解任するときはこの限りでない。

2　基本賃金は時間給、日給及び月給とし、職務内容を考慮して、毎年度予算の定めるところにより支給する。

3　所属長は、時間外勤務及び休日勤務を命じた場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)の定めるところにより割増賃金を支給しなければならない。

2　臨時職員の休日は、労働基準法並びに職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小坂町条例第5号)の定めるところによる。

2　臨時職員の健康保険、厚生年金及び雇用保険等の社会保険については、別に適用があるものを除くほか、それぞれ当該臨時職員の勤務の態様に応じ、関係各法の定めるところによる。

2　前項に規定する任用形態にある者の賃金その他勤務条件等については、町長が別に定める。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、町長が認めるものに限り、当分の間これを使用することができる。