(目的)

第1条　この条例は、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)が退職した場合において、その団員の家族に対して家族慰労金を支給することを目的とする。

(家族慰労金の支給額)

第2条　家族慰労金は、団員として10年以上勤務して退職した者の家族に、その者の勤続年数及び階級に応じて、秋田県市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年秋田県市町村議会議員、消防団員等公務災害補償組合条例第3号。以下「退職報償金支給条例」という。)第2条別表に定める退職報償金の額の100分の10以内を支給する。

(勤務年数の算定)

第3条　勤務年数については、その者が団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に家族慰労金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

第4条　団員が、一定期間勤務しなかったことが明白である場合には、その期間は勤務年数には算入しない。

(家族の範囲及び支給順位)

第5条　家族慰労金の支給を受けることができる団員の家族は、次の各号に掲げる者とする。

(支給の制限)

第6条　団員の退職について、退職報償金支給条例第6条に規定する次の各号の一に該当し、支給の制限を受けた場合、家族慰労金は支給しない。

(支給の時期)

第7条　家族慰労金は、団員が退職したときに支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

(申請及び決定)

第8条　家族慰労金は町長が決定し、支給を受けようとする者は別に定めるところにより申請しなければならない。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。