(目的)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により小坂町が定める過疎地域持続的発展市町村計画に記載された同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域内において、同項第2号の振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(同法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。次条において同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。次条において同じ。)の用に供する設備(以下「生産設備等」という。)の取得等(取得又は制作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。次条において同じ。)をした者に対し、奨励措置を講ずることにより産業の振興を図り、よって町勢の持続的発展に資することを目的とする。

(奨励措置)

第2条　町長は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号又は同法第45条第3項の表の第1号の事業の用に供する設備で同法第12条第4項の表第1号下欄又は第45条第3項の表第1号下欄の規定の適用を受ける設備(取得価格の合計額が次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額以上の者に限る。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による主務大臣の公示の日から令和6年3月31日までの間において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について課税を免除するものとする。

(課税免除の期間)

第3条　前条の規定による課税免除の期間は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3箇年度とする。

(課税免除の申請)

第4条　第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、生産設備等を事業の用に供した日から20日以内に申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第5条　相続、譲渡、合併その他の事由により、その事業が承継された場合は、当該事業に係る課税免除の措置は承継人に対して行うものとする。

(課税免除の取消し)

第6条　町長は、固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、課税免除の措置を取り消すことができる。

(委任事項)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。