(趣旨)

第1条　この規則は、小規模土地改良事業を施行する者に対し、毎年度予算の範囲内において町長が行う小規模土地改良事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施基準及び補助率等)

第2条　前条に規定する小規模土地改良事業(以下「事業」という。)の施行者(以下「施行者」という。)および事業の実施基準ならびに補助率は別表第1のとおりとする。

(計画概要書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする施行者は、第1号様式による計画概要書を施行する年度の前年度の10月25日までに町長に提出しなければならない。但し、前段に定める期日以後であっても、県単土地改良事業の対象として採択された事業については、これを受理することができる。

(事業の決定)

第4条　町長は、前条の規定による計画概要書を受理したときは、その内容を審査し、適否を決定し、当該事業の施行者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の規定により適当と認められた施行者で補助金の交付を受けようとするものは、第2号様式による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査のうえ適否を決め、その旨を当該事業の施行者に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第7条　前条第1項の規定による補助金交付決定の通知を受けた施行者は前条第2項の規定による条件を附された場合において当該条件に不服があるときは、通知をうけた日から10日以内に第5条の規定による申請を取り下げることができる。

(着工および完了の届出)

第8条　施行者は、事業に着手したときは第3号様式による着工届を、事業が完了したときは第4号様式による完了届に第5号様式による実績報告書を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第9条　施行者は、当該事業を変更し、または廃止しようとするときは、あらかじめ第6号様式による事業変更(廃止)承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　施行者は、補助金交付決定に係る年度の12月31日現在における当該事業の遂行状況を第7号様式に定める事業実施状況報告書によって1月10日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、第8条の規定による完了届の提出があったときは、実地、関係書類その他必要な事項について検査のうえ補助金を交付する。但し、事業遂行上町長が必要と認めるものにあっては、当該事業完了前に補助金の全部または一部を交付することができる。

(補助金の請求)

第12条　補助金を請求しようとする施行者は、補助金請求書に第6条第1項の規定による補助金交付決定通知書の写を添えて町長に提出しなければならない。

(監督)

第13条　町長は、必要に応じて施行者に対して事業の実施についての報告を求め、または関係書類および実地について検査することができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号の一に該当する場合は補助金の交付決定を取消しまたは変更し、もしくは当該事業施行者に対してすでに交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることがある。

(備付け書類)

第15条　施行者は、当該事業の施行に関し次の各号に掲げる書類および帳簿を備えて必要な事項を記載しておかなければならない。

(書類の提出)

第16条　この規則によって町長に提出する書類は、正副3通とする。