2　学校は、学校教育法施行規則第79条の9の規定に基づく中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校として、義務教育学校に準じて、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すものとする。

2　第1項第1号から第3号までは、校長が教育委員会の承認を受けてその時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

3　教育上必要があり、かつ、止むを得ない事由がある時は、校長は教育委員会の承認を受けて休業日に授業を行ない、若しくは休業日と授業日を繰替えることができる。ただし、連続3日以内の繰替授業については、特別の場合を除き届出によることができる。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　統括教頭は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　統括教頭は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　統括教頭がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は教育委員会が別に定める。

2　校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末日までに教育委員会に届出るものとする。

3　前項の年間計画には少なくとも学年別教科科目、道徳特別教育活動及び学校行事等の活動の時間配当を記載するものとする。

4　校長は、5月中に前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプ、臨海学校、その他校外行事については、別に定める基準により校長が企画し実施する。

3　前項に定める行事の実施に当たっては、校長があらかじめ教育委員会に届出るものとし、宿泊を要するときは承認を受けなければならない。

2　教育委員会は、出席停止を命ずる場合、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。また、当該児童生徒及び当該児童生徒の問題行動の被害者である児童生徒又はその保護者から事情を聴取するなど、適切な対応に配慮するものとする。なお、期間については、当該児童生徒の状況によっては、決定の手続に準じて、出席停止を解除することができる。

3　教育委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定による指示をしたとき、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除きすべて後閲を受けなければならない。

2　校長は、毎年12月1日までに翌学年の学級編制について県教育委員会の認可を受けるべき学年毎学級数、学級毎児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び助言に当たる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項について連絡調整及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7　教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭または養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導、その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主任栄養士は、上司の命を受けて、学校給食の栄養に関する特に高度な専門的事項をつかさどる。

3　副主任栄養士は、上司の命を受けて、学校給食の栄養に関する高度な専門的事項をつかさどる。

4　学校栄養士は、上司の命を受けて、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

5　事務長は、校長の監督を受けて、事務を掌理する。

6　主任主査は、上司の命を受けて、事務を総括する。

7　主査は、上司の命を受けて、特に高度な事務をつかさどる。

8　主任は、上司の命を受けて、高度な事務をつかさどる。

9　主事は、上司の命を受けて、事務をつかさどる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議に関し、必要な事項は校長が定める。

2　前項の職員以外の休日及び休暇は、条例に定めるところによる。

3　職員の休暇(年次休暇、出産休暇、保育休暇、生理休暇、結核性疾患による病気休暇及び介護休暇を除く。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は教育長が承認する。

4　職員の年次休暇は、あらかじめ校長に申し出るものとする。ただし、校長が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時期にこれを変更しなければならない。なお、校長の年次休暇は、教育長に申し出るものとする。

2　日曜日及び土曜日は週休日とする。

3　休憩については、一斉に与えないことができる。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長は教育長の、校長以外の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後すみやかに承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設・設備の管理を分任する。

2　教育備品の保管については、別に定める規定による。

2　宿日直の数は、教育委員会が承認した場合を除き1人とし、守則については、校長が定める。

2　学校事務共同実施組織の名称は、共同実施グループとする。

3　学校事務共同実施組織にはグループリーダーを置く。

4　グループリーダーは、事務職員の中から教育委員会が任命する。

5　グループリーダーは、学校事務共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

6　教育委員会は、主任主査以上の職位にあるグループリーダーを事務長として任命することができる。

7　学校事務共同実施組織の組織及び運営に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。ただし、規則第14条の3の改正規定は、昭和42年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に従前の規定により承認又は許可を受けている事項については、この規則の各相当規定により承認を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年1月10日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年6月27日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年9月3日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、規則第2条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。