2　職員の初任給および昇給ならびに給料月額の調整等の基準については、別表第3に定めるもののほか一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の例によりがたいものについては、別に定めることができる。

3　職員に支給する扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外通勤手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、寒冷地手当の額並びに支給方法については、一般職の職員の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の規程の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、職員の給料の切替方法および切替に伴う必要な事項は、一般職の職員の例による。

4　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和40年小坂町訓令第1号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規程による改正前の単純労務の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　切替日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(町長が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、町長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、町長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

この規程は、平成19年12月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年1月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　小坂町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小坂町条例第3号)附則第7項給料表欄中「行政職給料表」を「単純労務職給料表」に、「職務の級」はないものに、号給欄を「1号給から69号給まで」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第2条第3項の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は平成28年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条又は第2条の規定による改正後の単純労務の職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条又は第2条の規定による改正前の単純労務の職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(切替日における給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年12月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　この規程による改正後の単純労務の職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務の職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(単純労務の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年小坂町規程第5号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年12月11日から施行する。

(給与の内払)

2　この規程による改正後の単純労務の職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の単純労務の職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(単純労務の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年小坂町規程第5号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与(平成27年改正規程附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の単純労務の職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の単純労務の職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(単純労務の職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年小坂町規程第5号。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の単純労務の職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の単純労務の職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年小坂町条例第25号)附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項に規定する職員は、改正後の単純労務の職員の給与に関する規程第1条に規定する地方公務員法第22条の4第1項に規定する職員とみなす。