2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の程度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(町長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、次の各号に掲げる日をいう。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　給与条例第14条第2項及び第3項の規定は、職員の期末手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

4　支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

2　給与条例第15条第2項及び第3項の規定は、職員の勤勉手当の額について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「基準日」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が部分休業(職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、組合休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　職員に暫定手当を支給される間、第14条中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当の合計額」と読み替えて、この規定を適用する。

1　この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第9条及び第10条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の第14条の規定は、昭和43年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則第3条の2の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則(以下「新規則」という。)の規定(第5条第2項を除く。)は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下、「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

4　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの規則の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴された者は、第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の基準を定める規則第9条第4項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴された者とみなす。