2　報酬の額が年額又は月額で定められている者には、その職に就いた日から報酬を支給し、任期満了、辞職、失職等(死亡による場合を除く。)によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。ただし、任期満了によりその職を離れ、その任期満了の日の翌日に再び同じ職に就いたときは、その報酬の支給については、引き続きその職にあったものとみなす。

3　年又は月の途中に職の異動によりその報酬額に異動を生じたときは、その異動を生じた日から新たな額の報酬を支給する。

4　報酬の額が年額又は月額で定められている者が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

5　第2項及び第3項の規定により報酬の額が月額で定められている者に報酬を支給する場合において、月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

6　第2項、第3項及び第4項の規定により報酬の額が年額で定められている者に報酬を支給する場合において、月の途中から支給するとき、又は月の途中まで支給するときは、その報酬の額は、当該月についてはその月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算し、その他の在職月については月割りによって計算する。

7　前各項に定めるもののほか、報酬の額が月額で定められている者の報酬の支給方法は、小坂町職員の給与に関する条例(昭和32年小坂町条例第8号)の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する経費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、特別職報酬等審議会に係る改正規定については公布の日から施行し、昭和40年1月20日から適用し、その他の改正規定については昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日より施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する間については、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、令和3年10月5日から施行する。