2　前項に規定する期末手当の額は、小坂町職員の給与に関する条例(昭和32年小坂町条例第8号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、同条例第14条第2項中「期末手当基礎額」とあるのは「議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額」と、「100分の126.25」とあるのは「100分の172.5」とする。

2　議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　議会及び議会の委員会に参会したときの旅費の額は、居住地からの距離が、片道2km以上の者に対し、交通機関を利用したときはバス賃実費を、私用の自動車を使用したときは一般職の職員が私用車を用い出張する場合の旅費の例による。

4　前3項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第1条の2の規定による期末手当のほか、小坂町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年小坂町条例第25号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員には、昭和49年3月2日から施行日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額に、小坂町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

4　平成15年12月に支給する期末手当については、第1条の2の規定によりその例によることとされる小坂町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年小坂町条例第35号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

5　平成17年12月に支給する期末手当については、第1条の2の規定によりその例によることとされる小坂町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年小坂町条例第20号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第1条の2第2項の規定の適用については、同項中「「100分の135」とあるのは「100分の155」」を「「100分の135」とあるのは「100分の140」」に改める。

7　平成22年12月に支給する期末手当については、第1条の2の規定によりその例によることとされる小坂町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年小坂町条例第20号)附則第2項の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表中「小坂町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の定めるところによる。」の次に次のただし書を加える。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。ただし、第1条の2及び別表の改正規定は昭和43年4月1日から施行する。

(報酬の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年11月30日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年小坂町条例第13号)の一部を次のとおり改正する。

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当に関する改正後の小坂町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例第1条の2の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小坂町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。