(目的)

第1条　この要綱は、職員が町行政の民主的、能率的な運営に資するために、旅行その他の方法により見聞を広め、町民全体の奉仕者としての見識と教養を身につけるために行う研修に関し、必要なことを定めることを目的とする。

(研修の対象)

第2条　研修の対象となるものは、次の各号に掲げるものとする。

(実施計画書の提出)

第3条　前条各号の1に該当する研修を行おうとする者又はグループは、実施前1か月までに実施計画書を策定し、任命権者に提出しなければならない。

(研修実施の可否)

第4条　研修実施の可否は、書類審査の結果に所属長の意見を加味して決定する。

(研修費用)

第5条　当該研修にかかる費用は、次の各号に掲げる額により支給する。

(実施報告書の提出)

第6条　第2条各号の研修を終了した者は、終了後2週間以内に実施報告書を提出しなければならない。

(補足)

第7条　この要綱に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は総務課長が定める。