(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、一般職の職員(日々雇入れられている者及び非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職責を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年小坂町条例第25号)第2条第1項の規定に基づく職員の服務の宣誓は、辞令の交付を受けたときに、宣誓書を提出するものとする。

(職員記章)

第3条の2　職員は、常に職員記章を着用しなければならない。

(身分証明書)

第4条　職員は、その身分を明らかにするため、常に身分証明書(様式第1号)を携帯しなければならない。

(勤務時間等)

第4条の2　職員の勤務時間、休憩時間は次のとおりとする。

(出勤)

第5条　職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるよう出勤しなければならない。

(出勤簿)

第6条　職員は、出勤及び退勤のときは、自ら庶務管理システム(電子計算機を利用して職員の人事、給与及び服務の事務を管理する情報処理システムをいう。以下同じ。)に記録しなければならない。

(執務上の心得)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(職務免除)

第8条　職員は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年小坂町条例第29号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除(以下「職務免除」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ職務免除承認申請書(様式第3号)を町長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後すみやかに承認を受けなければならない。

(欠勤)

第9条　職員は、次の各号の一に該当する場合を除き、勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(様式第4号)により所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出をすることができないときは、出勤後すみやかに届け出なければならない。

(退庁)

第10条　職員は、勤務時間が終了したときは、別段の命令がない限り、すみやかに退庁しなければならない。

(出張中の事故)

第11条　職員は、出張中において災害、病気その他やむを得ない事由のため、受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、すみやかに所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

(復命)

第12条　出張を命ぜられた職員は、帰庁したときは、すみやかに復命書により町長に復命しなければならない。ただし、軽易な用務については口頭で復命することができる。

(営利企業等への従事)

第13条　職員は、法第38条の規定に基づき営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第5号)を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

(履歴書の提出等)

第14条　新たに職員となった者は、すみやかに履歴書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第15条　職員は、別に定めがある場合を除くほか、配置換等を命ぜられ、又は離職したときは、命令の通知を受けた日から7日以内に担任事務について事務引継書(様式第9号)を作成し、関係書類を添えて、後任者又は所属長が指定する職員に引継ぎ、その旨を町長に報告しなければならない。

(退職願)

第16条　職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第10号)を特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前10日までに所属長を経て町長に提出しなければならない。

(非常事態の場合の服務)

第17条　職員は、休日若しくは勤務を要しない日又は勤務時間外に庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、上司の指示を受けなければならない。

(出勤簿等の管理)

第18条　所属長は、出勤簿その他職員の服務に関する証票を管理し、常に職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

(庶務管理システムによる申請等)

第19条　この規程に基づき行うこととされている申請等は、庶務管理システムを利用することができる場合は、原則として庶務管理システムにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、前条までに規定する様式に必要な書類を添えて、申請等をしなければならない。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。