2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請をすることができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して照会書により照会し、その回答書を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による回答書の持参について準用する。

4　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって第1項の規定による確認をすることができると認めたときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者は、その登録に係る印鑑を押した印鑑登録証受領書を町長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ印鑑登録証を返付するものとする。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した民間事業者の使用に係る電子計算機であって、必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。)にあっては電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを使用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより申請することができる。

4　町長は、前項の申請があったときは、電子計算機から出力して作成した印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、電子計算組織から出力して作成し交付するものとする。ただし、災害その他やむを得ない事由により電子計算組織から出力できない場合は印鑑登録原票の写しにより、印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、町長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査したのち、当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3　町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

2　町長は、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除くほか、前項の規定により印鑑の登録をまっ消したときは、その旨を印鑑登録まっ消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

3　町長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録をまっ消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　小坂町印鑑条例(昭和30年小坂町条例第4号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例第2条第1項の規定により印鑑の届出をしている者については、この条例施行の日から昭和50年9月30日までの間は、なお、従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について、小坂町印鑑条例第4条第1項の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年5月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。