2　委員長は、副町長とし、委員会を代表し、その事務を総括する。

3　委員は、電算処理について関連を有する職員の中から町長が任命する。

4　前項に定める委員の任期は1年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聞き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、専門部会を設置し、検討させることができる。

2　幹事は、委員会に出席し、発言することができる。

2　総務課長は、月間計画を変更する必要が生じたときは、所管課長等と協議のうえ当該月間計画を変更することができる。

3　総務課長は、年間計画を変更する必要が生じたときは委員会に報告しなければならない。

2　前項の請求は、当該請求に係る事務を開始する日の属する月の6ケ月前までに行なうものとする。ただし、電算処理の変更又は急施を要するときは、この限りでない。

3　所管課長等は、第1項の請求に係る事務に関し、他の所管課の事務に関するデータを使用する必要があるときは、当該他の所管課長等の承認を得なければならない。

4　所管課長等は、第1項の請求を行ったときは、当該電算処理のシステム設計等について、専門的知識を有する所属職員を協力させなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年6月30日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、町長が認めるものに限り、当分の間これを使用することができる。