介護職員等の処遇改善について(事業者用)

1.介護職員処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算は、介護サービスに従事する介護職員の安定的な賃金改善と環境整備を図ることを目的として平成24年度に創設されました。

地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所のうち、介護職員処遇改善加算を算定する事業所については、参考資料を確認の上、必要な書類を作成して提出してください。

様式等は下記よりダウンロードしてください。

(参考資料)

また、次のことに注意の上、適正に執行してください。

  1. 本加算は、介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充てることはできません。
  2. 加算の算定要件を満たさなくなった場合、または、虚偽または不正の手段により本加算金を受給した場合には、加算の一部または全部の返還を命じることがあります。

※介護職員処遇改善加算による賃金改善の方法に関しては、できる限り毎月の給料に上乗せする方法でのご検討をお願いします。

 

2.介護職員等特定処遇改善加算について

介護人材確保のための取組をより一層進めると同時に、介護職員の更なる処遇改善を進める目的から、2019 年度の介護報酬改定において介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。

地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業事業所(指定事業者のみ)のうち、当該加算を取得する際には、以下の様式を使用して提出してください。

介護職員特定処遇改善加算様式(Excelブック:97.4KB)

(総合事業に係る様式は今後アップロードします)

令和元年10月から取得する場合には、8月末までに提出してください。

当該加算の取得には、次の要件を満たしている必要があります。

介護福祉士の配置等要件(加算1のみ)

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1または2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

現行加算要件

現行加算(介護職員処遇改善加算)1から3までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

見える化要件(令和2年度から)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

 

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課 町民福祉班

〒017-0292
秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地41-1
電話番号:0186-29-3925
ファックス:0186-29-2411

更新日:2019年07月03日