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財政健全化計画

 地方自治体の高金利の地方債による公債費負担対策として、平成19年度から平成23年度の間、公的資金(財政融資資金、簡保資金、公営公庫資金)の補償金免除での繰上償還が実施されます。小坂町においても一般会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計で金利5%以上の地方債を保有し、資本費等が基準を超えており補償金免除繰上償還の対象となるため、補償金を免除される代わりに達成しなければならない財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定しています。

 公的資金保証金免除繰上償還に係る財政健全化計画、財政健全化計画等の執行状況(平成19年度~平成23年度)の詳細は右側の関連資料(PDFファイル)をご覧ください。
 



◆財政健全化計画等執行状況について
 町が大きな事業を実施する場合、借金をしてお金を都合し、毎年その元金と利子を支払っています。通常、繰上償還(期限より前に借金を返すこと)する場合、利子から計算した「補償金」を支払わなければなりませんが、行政改革・経営改革を内容とした「財政健全化計画・経営健全化計画」を策定すると「補償金なし」で繰上償還できるという特別な制度ができました。
 小坂町もこの制度を利用して平成19年度~23年度に、国などから5%以上の高金利で借り入れた資金を繰上償還しています。
 目標を達成できない計画のうち、判定欄の「b・c」はやむを得ない事情によると認められたものですが、「d」は努力が必要という判定です。「b~c」判定の項目については、計画最終年度の目標値をできるだけ達成できるよう努力していきます。

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