入札参加資格審査申請（中間年）小坂町役場

入札参加資格審査申請（中間年）

平成２３･２４年度入札参加資格審査中間年申請書提出要領
小坂町では平成２３・２４年度の入札参加資格審査中間年の申請を、次の要領で受付します。
（すでに平成２３年２月受付分に提出済の方は、申し込む必要はありません。）

●建設工事

申請様式：国土交通省統一様式または秋田県様式

(1)建設工事指名競争参加資格審査申請書

(2)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し

(3)工事経歴書（直前２年間）

(4)営業所一覧表

(5)技術職員名簿

(6)建設業退職金共済事業加入・履行証明(写し可)

(7)健康保険・厚生年金保険料納入証明書(直前１年間・写し可）

(8)建設業許可証明書(写し可)

(9)納税証明書(※１) （写し可）

(10)使用印鑑届

(11)印鑑証明書(写し可)

(12)登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(写し可)

　（個人の場合）身分証明書(写し可)

(13)委任状（支店等に委任する場合）

ファイルの色指定／青

●測量・建設コンサルタント等

申請様式：国土交通省統一様式または秋田県様式

(1)建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書

(2)測量等実績調書（直前２営業年度内）　(※２)

(3)営業所一覧表　(※２)

(4)技術者経歴書　(※２)

(5)登録証明書の写し　(※２）

(6)財務諸表類（直前１年間）　(※２）

(7)納税証明書(※１)（写し可）

(8)使用印鑑届

(9)印鑑証明書(写し可)

(10)登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(写し可)　(※２）

　（個人の場合）身分証明書(写し可)

(11)委任状（支店等に委任する場合）

ファイルの色指定／赤

(※２）建設コンサルタント登録業者、補償コンサルタント登録業者及び地質調査業登録業者にあっては、各登録規程第７条第１項の規定により提出した審査基準日直前の営業年度に係る「現況報告書」の副本の写しをもって、(2)～(6)及び(10)の書類に代えることができます。ただし、当該報告書は受理機関による確認印を受けたものとします。

●物品

申請様式：国土交通省統一様式または町様式
（ページ右側の「関連ファイルのダウンロードからPDF形式又はワード形式のファイルがダウンロードできます。）

(1)指名競争参加資格審査申請書

(2)実績調書または資格審査調書（直前２年間）

(3)営業経歴書

(4)営業所一覧表

(5)代理店・特約店一覧（証明の写しを含む）

(6)取扱い可能なメーカー・商品の一覧

(7)許認可証又は登録証明書の写し

(8)財務諸表類（直前１年間）

(9)納税証明書(※１)（写し可）

(10)使用印鑑届

(11)印鑑証明書(写し可)

(12)登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(写し可)

　（個人の場合）身分証明書(写し可)

(13)委任状（支店等に委任する場合）

ファイルの色指定／黄

(※１)　納税証明書[本社（店）のもので写し可]

	税　　　　　目	年　度　等	証明書請求先
法人の場合	法人税	直前2事業年度分	税務署
	消費税及び地方消費税	直前2事業年度分	税務署
	法人都道府県民税・法人事業税	直前2事業年度分	都道府県税事務所
	法人市（区）町村民税	直前2事業年度分	市（区）町村
	固定資産税	平成22・23年度	市（区）町村
個人の場合	所　得　税	直前2事業年度分	税務署
	消費税及び地方消費税	直前2事業年度分	税務署
	都道府県民税及び個人事業税	直前2事業年度分	都道府県税事務所
	市（区）町村民税	平成22・23年度	市（区）町村

※未納税額（滞納のない）証明書でも可
　　納税証明書交付申請書

法人の場合「その３の３」
個人の場合「その３の２」
（右側「関連ファイルのダウンロード」をご覧ください。）

法人で代表者以外の方が申請する場合、また個人で本人以外の方が申請する場合は委任状が必要になります。

●受付期間	平成24年2月10日（金）～平成24年3月9日（金）　（ただし、土曜、日曜日及び祝祭日は除く。） ※１　開庁時の受付は、午前9時～正午・午後1時～午後5時までです。郵送の場合は、期間内必着でお願いします。また期間外に到着したものについては、受付しないほか、返却もしません。
●有効期間	平成24年4月１日～平成25年3月31日
●提出方法	(1)Ａ4判ファイル綴込（表紙及び背表紙にタイトル、社名を記入。色指定あり）にて提出してください。 (2)産業課建設班までご持参いただくか、または郵送等でも受付します。
●その他	(1)郵送等にて受付を希望される場合は、提出書類に受領通知用の切手貼付済返信封筒もしくは、　官製はがきを同封願います。 (2)申請書類提出後、次の事項等に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。　1.本店、支店等の商号又は名称　2.代表者又は支店長等の氏名（委任先がある場合は、委任状を添付）　3.住所又は電話番号　4.使用印鑑　5.事業内容の変更　6.建設業者の許可番号及び許可年月日
●提出先	右側「このページに関するお問合せ」をご覧ください。

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