戸籍小坂町役場

戸籍

戸籍について
▼戸籍とは？　戸籍は出生や結婚,死亡,親子関係などの身分関係を公簿上明らかにしておくもので,夫婦と子ども単位で一つの戸籍ができます。この戸籍のあるところを本籍といいます。

▼戸籍の届け出は？　戸籍の記載は届け出により行われますので,その記載に異動があったときは,それぞれの届け出期間内に届け出てください。小坂町では、町民生活課戸籍担当（福祉保健総合センター「ゆーとりあ」窓口）で、休日は役場本庁舎で受付しています。

▼戸籍届け出の際に必要な本人確認書類は？　届け出の際、窓口での提示が必要です。　※ 戸籍届出における本人確認については右側「関連ファイルのダウンロード」をご覧ください。
■ 結婚したとき[婚姻届]
・届出期間		届出が受理された日から法律上の効力が発生。
・届出地		夫か妻の本籍地,または所在地の市町村役場まで。
・届出人		夫妻。届書は夫妻の署名捺印と証人2人（20歳以上の方）の署名捺印が必要。
・届書の枚数		1通
・届書と一緒に持参する物		・2人の旧姓の印鑑・戸籍謄本,または抄本1通(小坂町に本籍のある方は必要ありません) ・未成年者の場合は父母の同意書が必要 ※なお届書には夫婦どちらの氏を名乗るか,また,夫婦の新しい本籍をどこに定めるのかをはっきり書いて下さい。
■ 離婚したとき[離婚届]
(1)協議離婚
・届出期間		届出が受理された日から法律上の効力が発生。
・届出地		夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場まで。
・届出人		夫、妻（当事者）
・届書の枚数		1通
・届書と一緒に持参する物		・証人2人(20歳以上の方)の署名と捺印・夫婦の印鑑・戸籍謄本１通（届出場所が本籍地以外の場合）
(2)調停及び裁判離婚
・届出期間		調停成立,審判及び判決の確定から10日以内。
・届出地		夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場まで。
・届出人		申立人
・届書の枚数		1通
・届書と一緒に持参する物		・夫婦の印鑑・申立人の印鑑・調停離婚の場合は審判書または判決謄本と確定証明書・裁判離婚は審判書または判決謄本と確定証明書・戸籍謄本1通（届出場所が本籍地以外の場合）
■お子さんが生まれたとき[出生届]
・届出期間		生まれた日から14日以内(誕生した日を算入)。
・届出地		子の出生地,本籍地,届出人の所在地のいずれかの市町村役場まで。
・届出人		父または母。父母が届出できないときは,同居人,出産に立ち合った医師,助産婦の順になっています。
・届書の枚数		1通
・届書と一緒に持参する物		・出生証明書(出産した病院又は助産所でもらってください。半分が出生届になっています) ・母子手帳・届出人の印鑑・国民健康保険証（加入者のみ）
■死亡したとき[死亡届]
・届出期間		死亡の事実を知った日から7日以内(事実を知った日を算入)。
・届出地		死亡者の本籍地・所在地・死亡地,届出人の住所地のいずれかの市町村役場まで。
・届出人		同居の親族。同居の親族が届出できないときは,同居していない親族,同居者,家主,地主などが届出ることができます。
・届書の枚数		1通
・届書と一緒に持参する物		・届出人の印鑑・死亡診断書(亡くなった病院でもらってください。半分が死亡届になっています)。・国民健康保険証（加入者のみ）・国民年金手帳 ※死亡届の際に,埋・火葬の手続きをしてください。亡くなった方の住所が鹿角郡市外にある場合,火葬は有料となります。（火葬の休日：「友引」の日、１月１日）
■本籍を変えるとき[転籍届]
・届出期間		届出が受理された日から法律上の効力が発生。
・届出地		届出人の本籍地,住所地,転籍地のいずれかの市町村役場まで。
・届出人		戸籍筆頭者と配偶者の双方で,届書には夫婦の署名,捺印(それぞれの印鑑)が必要。一方が死亡などで除籍されているときは他方のみ。
・届書の枚数		1通
・届書と一緒に持参する物		・戸籍謄本1通(本籍地に提出するとき、同一市区町村内での転籍の際は不要) ・夫婦別々の印鑑
■戸籍謄本・戸籍抄本・戸籍の附票
・戸籍謄本		戸籍に記載されている全部の人を,戸籍の原簿から写したもの。
・戸籍抄本		戸籍に記載されている人のうち,必要とする人の部分だけを戸籍の原簿から写したもの。
・戸籍の附票		戸籍の原簿に付随しているもので,戸籍に記載されている人の氏名・住所とその住所を定めた年月日等が記載されています。
・戸籍証明の請求		戸籍謄本,戸籍抄本,戸籍の附票が必要なときは,町民生活課戸籍担当(総合福祉保健センター「ゆーとりあ」) か,十和田出張所・七滝支所（七滝コミュニティーセンター）へご請求ください。 ※請求者の資格(請求名義人との関係),使用目的などの明示が必要な場合もあります。 ※他人の名誉を毀損したり,プライバシーの侵害,差別,その他人権侵害などにつながる恐れのあるときは,請求に応じることはできません。
■その他
上記のほか,認知届,養子縁組届,分籍届などがあります。

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